外食産業におけるインバウンドの実態。卸業者への予想される影響とは…?

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2013年12月「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され、
より注目を浴びているのはみなさまもご存じのことかと思います。

事実、観光庁 訪日外国人消費動向調査(平成26年)の調査では

(http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html より引用)

訪日外国人観光客の7割以上が「日本食を食べる」ことに期待して訪日してくれています。

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この大きな市場を取り入れようと飲食業界もすでに動きだしています。

“訪日外国人観光客向け グルメサイト「SAVOR JAPAN」

( https://savorjapan.com/より引用 )”

2000人の料理人を訪日外国人観光客へ向けて発信しているそうで、アクセス数・予約数ともに年々上昇しているそうです。

このように飲食店もインバウンドに対応しようとしている中、それに合わせて仕入れの見直しなども行われると予測されます。

代表例がアルコールと豚肉が全面NGの「ハラール」です。
アルコールがだめなので日本の代表的な調味料 みりん が使用不可になると聞いたときは驚きました。

このように業務用での仕入れニーズもインバウンドに合わせて変化していくことが予測されるので、少しづつインバウンド向け商品ラインナップを増やし対応力を高めていくのも「差別化」につながるのではないでしょうか?